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  img国民健康保険の療養の給付

医療機関で治療を受けた場合の個人(窓口)負担

区 分
負 担 割 合
1 義務教育就学前 2割負担
2 義務教育就学後から70歳未満 3割負担
3 70歳以上から75歳未満(高齢受給者) (26年度改正)
昭和19年4月1日以前生まれの人1割(現役並み所得者3割負担)
昭和19年4月2日以降生まれの人2割(現役並み所得者3割負担)
注)1割負担は暫定的な措置によるものです。平成24年4月から予定されていた2割負担への変更は、延長されました。なお、自己負担限度額については、「○高額療養費の支給」の表2を参照してください。
        

入院したときの食事代の標準(窓口)負担

一般(下記以外の人) 1食260円
住民税非課税世帯
低所得 II
90日までの入院 1食210円
過去12ヶ月以内の入院日数が90日を超える入院 1食160円
低所得 I 1食100円
注1)住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、申請をしてください。
注2)低所得 I ・II については、「○高額療養費の支給」の表2(説明書き)を参照してください。

療養費の支給

 次のような場合は、いったん全額お支払いされた後申請して認められますと、自己負担額を除いた額があとから療養費として支給されます。
療養費の種類 申請に必要な書類
急病などで、やむを得ず保険証を持たずに診療を受けたとき ・診療報酬明細書と同様の内容がわかるもの
・領収書
・保険証
・印鑑
・口座が確認できるもの(世帯主名義の通帳)
・補装具を必要とする診断書(意見書)、証明書
医師が必要と認めて、コンセット等の補装具を装着したとき ・領収書
・保険証
・印鑑
・口座が確認できるもの(世帯主名義の通帳)
・診療内容明細書
海外渡航中に、治療を受けたとき(治療目的で渡航した場合は、対象となりません) ・領収明細書
・翻訳文
・保険証
・印鑑
・口座が確認できるもの(世帯主名義の通帳)
・医師の証明書
輸血に生血を使ったとき ・領収書
・印鑑
・口座が確認できるもの(世帯主名義の通帳)

高額療養費の支給

 同じ月内の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、その超えた分を後で支給する制度です。

(自己負担額の計算)

・暦月ごとの受診について計算
・違う病院・診療所は別計算
・同じ病院・診療所でも、外来と入院は別計算
・入院時の食事代の標準負担額や保険診療の対象とならない負担は除く
 ※70歳以上の人は、病院・診療所、歯科の区別なく合算します。

<申請に必要なもの>
1)支払った領収書
2)印鑑
3)世帯主名義の通帳

なお、自己負担限度額については、次の表のとおりです。

  表1(70歳未満の方の場合)
区分 所要要件 自己負担限度額
基礎控除後の所得
901万円超
252,600円 + 1 %
(多数回該当 140,100円)
基礎控除後の所得
600万円超 〜 901万円以下
167,400円 + 1 %
(多数回該当 93,000円)
基礎控除後の所得
210万円超 〜 600万円以下
80,100円 + 1 %
(多数回該当 44,400円)
基礎控除後の所得
210万円以下
57,600円
(多数回該当 44,400円)
住民税非課税 35,400円
(多数回該当 24,600円)
注1)〔+1%〕 とは、総医療費が、ア 842,000円、イ 558,000円、ウ 267,000円を超えた場合、その超過額の1%を追加負担します。
注2)〔多数回該当〕とは、過去12ヶ月間に、高額医療費に該当した月が4回以上あった場合の4回目から適用される自己負担限度額。
注3)同じ世帯で、同じ月内に医療費の自己負担額が21,000円以上の分が2回以上あった場合はその額を合計して、自己負担限度額を適用します。


  表2(70歳以上の方の場合)
所得区分
負担
割合
自己負担限度額(月額)
外来 外来及び入院(世帯単位)
(1)現役並み所得者 3割 44,400円 80,100円+ (かかった医療費−267,000円)×1%
(4回目から44,400円)
(2)一般 1割 12,000円 44,400円
(3)低所得 II  8,000円 24,600円
(4)低所得 I 15,000円
(1)現役並み所得者は、同一世帯に一定の所得(住民税課税所得が145万円)以上の70歳以上の方がいる方
(3)低所得 II は、同一世帯の世帯主及び国保の被保険者が住民税非課税の方
(4)低所得 I は、同一世帯の世帯主及び国保の被保険者が住民税非課税の方で、所得が0円(年金収入は80万円以下)となる世帯に属する方

出産育児一時金の支給

 被保険者が出産したとき、当該世帯主に420,000円を支給します。
 また、妊娠12週(85日)以降であれば死産、流産の場合でも支給します。

 *1 他の健康保険等より支給を受けることができる場合は国保からは支給されません。
 *2 原則として、国保から医療機関への直接支払い(直接支払制度)となりました。

葬祭費の支給

 被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った人に20,000円を支給します。

<申請に必要なもの>
ア)印鑑
イ)葬祭を行った人の通帳

移送費の支給

 病気やケガなどで移動が困難な人が、医師の指示によりやむを得ず入院や転院などのために医療機関に移送されたとき、その要した費用が審査のうえ認められる場合に支給します。

<申請に必要なもの>
ア)医師の意見書
イ)支払った領収書
ウ)印鑑
エ)世帯主名義の通帳

≪交通事故(第三者行為)と国民健康保険≫
 交通事故などによって他人にケガをさせられたときは、必ず国保年金係に届出を行ってください。(第三者行為による傷病届)。このような場合の医療費は、本来加害者が負担すべきものであり、国保で治療を受けた費用については、加害者から賠償してもらうためです。また、他の人の飼い犬に咬まれたときなども同様です。

<届出に必要なもの>
ア)被害届 PDF:85KB ウ)念書 PDF:414KB オ)交通事故証明書
イ)事故発生状況報告書 PDF:95KB エ)誓約書 PDF:413KB


 ≪国民健康保険の給付の制限≫
 故意に事故を起こしたり、けんかや酔っぱらって事故を起こしたときは、資格があっても保険の給付は受けられません。
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