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法人町民税について                       【税務課 住民税係】

 1 法人町民税とは
   町内に事務所、事業所または寮などがある法人等(株式会社・有限会社など)に課される税金です。
法人住民税には「法人税割」と「均等割」の2種類があり、法人税割は国の税金である法人税額を課税標準として計算されます。均等割は資本等の金額と従業員数を基準として課税されます。

 2 納税義務者

納 税 義 務 者 均等割 法人税割
町内に事務所または事業所がある法人
町内に寮・宿泊所・クラブ・保養所があり、事務所がない法人 ×
町内に事務所がある法人でない社団、財団
(収益事業を行わないもの)
×

 3 税率

  (1) 均等割    
資 本 金 等 税    額
町内従業者数(50人超) 町内従業者数(50人以下)
50億円超 300万円 41万円
10億円超〜50億円以下 175万円
1億円超〜10億円以下 40万円 16万円
1千万円超〜1億円以下 15万円 13万円
1千万円以下 12万円 5万円
     ◎ 均等割額 = 税率 × 事務所・事業所等を有していた月数 ÷ 12
     ※資本等の金額および従業者数は、その法人の事業年度の末日で判断します。

  (2) 法人税割
  法人税割額の基礎となる課税標準額は、その法人の法人税額(国税)で、東彼杵町の税率は12.3%です。
◎ 法人税割額 = 課税標準額 × 税率(12.3%)
但し、事業年度開始日が平成26年10月1日以後の分については9.7%

4 申告と納付

  ≪ 中間申告 ≫
     申告納付期限・・事業年度開始日より6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内

  ≪ 確定申告 ≫
     申告納付期限・・事業年度終了の翌日から2ヶ月以内

  ≪ 納 付 ≫
     申告により計算された税額を、申告納付期限内に納めなければなりません。

 5 必要書類の届出
  ・新しく会社を設立したり、事務所などを開設したときに届出が必要です。
・住所、代表者、社名、資本金額、事業年度などに変更があった場合は「法人異動届」の届出が必要です。
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