top
企業誘致
東そのぎグリーンテクノパーク 赤木工業団地 グリーンテクノパーク案内図 減免措置
東彼杵町の優遇制度 長崎県の優遇措置 お問い合わせ

企業誘致を推進

 長崎県の真中、いわゆる人間のヘソにあたる位置にあり、また高速道路での県の玄関口でもあり、交通の要の場所。 北へ南へすべてにおいて整備された交通アクセスは当町のメリットです。 今後ますます広がる活動エリアに対してこの土地を拠点とした高い効率と利便性が生かされます。

東そのぎグリーンテクノパーク

グリーンテクノパーク
団地概要
  ・総面積 25h
  ・工業用地面積/価格
  ・所有者 長崎県土地開発公社
  ・期間 事業用定期借地権
       10〜20年(更新可)
交通・輸送アクセス
  長崎空港に近い交通アクセスのいい
  内陸型工業団地
 
  ・道路 東そのぎICまで約4km
       鳥栖JCTまで約70km
  ・空港 長崎空港まで約17km

生産関連施設
  ・用水 工業用水 4,600t/日(予定)
  ・排水 D種(企業様で浄化後河川放流)
  ・電力 6KV太ノ原線まで0.1km
          千綿配電塔まで1.0Km
          伏原変電所まで7.2Km
       66Kv武雄大村線まで0.9km

 ・現在の立地企業
   (株)ツジデン [液晶関連]
   昭和金属工業(株) [自動車関連]
   八幡金属(株) [自動車関連]
   (株)ウラノ [宇宙航空機器関連]
   アーテック工房(株)
   [住宅用炭素複合塗料]
   (株)中野製作所 [ゴム製品製造]
   睦工業(株)
   (株)岩倉製作所長崎東彼杵工場
   大垣精工(株)
   [超精密機械部品製造]

赤木工業団地

赤木工業団地
団地概要
・総面積 4.1ha
・工場用地面積 3.3ha
分譲済:2.1ha 分譲可:1.2ha
・価格 4,300円/u程度
・所有者 東彼杵町
・借地 184円/u(年間)
交通アクセス
・道路 東そのぎICまで約2km
国道34号線まで約2km
・空港 長崎空港まで約18km
・鉄道 コンテナ・貨物取扱
JR佐世保線有田駅まで約37km
・港湾 彼杵港まで約4km
生産関連施設
・地質・地盤 第2種 N値9
・用水 地下水150m3/日 供給可能
・排水 企業(2次処理)
     浄化槽→町道排水路→清水川→大村湾
・電力 6KV太ノ原線に隣接
千綿配電塔まで2Km
川棚変電所まで6.6Km
66Kv川棚分岐線まで1.2km
地域指定
・開発関係 新事業創出促進法
(高度技術産業集積地域)
( 工配法(特別誘導地域)
・開発規制 水質汚濁防止法
・建築基準 建ペイ率 70%・容積率400%

グリーンテクノパーク案内図                           赤木工業団地の案内図


グリーンテクノパーク案内図    赤木工業団地
       

減免措置


補助金・固定資産税の減免措置等についての詳細は、
「東彼杵町工場等設置奨励条例」または「東彼杵町工場等設置奨励条例施行規則」をご覧ください。

東彼杵町の優遇措置


制度名 東彼杵町工場等設置奨励条例 (一般奨励措置) 東彼杵町工場等設置奨励条例 (特別奨励措置)
対象地域 町内全域 町内全域
対象条件 東彼杵町に工場を新設又は増設する企業で、申請により指定を受け、次の事項のいずれにも該当する企業
1. 生産設備総額 2,500万円超
2. 従業員 10人超
東彼杵町に工場を新設又は増設する企業で、町の産業構造の改善、地場産業の振興などに資すると認められるもので、申請により指定を受け、次の事項のいずれにも該当する企業
1. 投下固定資産額3億円以上
2. 新規常時雇用従業員 10人以上
対象企業 1.製造業
2.試験・研究機関
3.ソフトウェア業
4.運輸・通信業
5.卸・小売業
6.サービス業
7.町長が特に認めるもの
1.製造業
2.試験・研究機関
3.ソフトウェア業
4.運輸・通信業
5.卸・小売業
6.サービス業
7.町長が特に認めるもの
補助金額 固定資産税の課税免除
固定資産税の不均一課税
適用期間 3箇年
◆長崎県工場等設置補助金の10%以内
◆県の新規雇用促進補助金については、長崎県基準の10%以内で、本町に住所を有する者を5人又は従業員の10分の2以上を新規雇用し、本町に住所を有する者を対象とする。 本町に住所を有する新規雇用者1人につき30万円。
最高限度額 1億円

長崎県の優遇措置


制度名 工場等設置補助金 工場等立地促進補助金
対象地域 県内全域 指定工業団地赤木、東そのぎグリーンテクノパークの一部外
対象条件 県及び市町村との間で立地協定書を取り交わした企業で次の事項のいずれにも該当する企業
1. 投下固定資産額3億円以上(土地又は建物が貸借の場合は3億円から5年間分の当該貸借料を差し引いた額以上)
2. 新規常時雇用従業員10人以上
県及び市町村との間で立地協定書を取り交わした企業で次の事項のいずれにも該当する企業
1. 投下固定資産額1億円以上
※土地代を除く
※自然科学研究所、ソフトウェア業は5千万円以上
2. 新規常時雇用5人以上
対象企業
1. 製造業
2. 自然科学研究所
3. ソフトウェア業
4. 機械修理業
5. 産業用設備洗浄業
6. 機械設計業
7. エンジニアリング業
8. 物流関連業(道路貨物運送業、梱包業、倉庫業)
9. 立地企業へ用地・建物・機械・設備等を賃貸・リースする企業
10. 知事が特に認める事業
1. 製造業
2. 自然科学研究所
3. ソフトウェア業
4. 機械修理業
5. 産業用設備洗浄業
6. 機械設計業
7. エンジニアリング業
8. 物流関連業(道路貨物運送業、梱包業、倉庫業)
9. 知事が特に認める事業
10. 企業の立地を支援する企業
補助金額 ◆生産設備等整備補助
:投下固定資産額×補助率
※補助率:新規常時雇用者数に応じた率
※補助率=5%+(2%/30人)×(α−20人)
(α=新規常時雇用者数)
「例えば・・・」 ※20名までは一律5%
雇用者数 80人 50人 20人
補助率 9% 7% 5%
※離島地域50%加算
※申告時補助金圧縮記帳可
◆新規雇用促進補助
:新規常時雇用者一人当り30万
:投下固定資産額×補助率
※補助率:新規常時雇用者数に応じた率
※補助率=5%+(2%/30人)×(α−20人)
(α=新規常時雇用者数)
「例えば・・・」 ※20名までは一律5%
雇用者数 80人 50人 20人
補助率 9% 7% 5%
限度額 ◇生産設備等補助:1企業につき10億円
◇新規雇用促進補助:1企業につき1億円
◇合計:1企業につき11億円
5億円

制度名 工場等設置資金貸付 利子補給制度
対象地域 県内全域 1. 長崎県離島企業立地促進利子補給金交付制度
2. 長崎県島原南高地区企業立地促進利子補給金交付制度
対象条件 県及び市町村との間で立地協定書を取り交わした企業で、次の事項に該当することが必要

1. 施設整備総額(土地を除く)が28百万円を超えること。
2. 新規常時雇用従業員11人以上
融資条件 対象経費 工場等の設置に要する用地取得、工場等建設、機械設備及びその他関連施設
融資条件 ○融資対象経費の70%
○償還期間10年以内
○利率2.19%/年
○土地の取得後1年以内に着工
限度額 限度額2億円
(特認で5億円。但し業種・投資額・新規雇用に条件あり)

お問い合わせ先


■東彼杵町まちづくり課企画係
    〒859-3808 長崎県東彼杵郡東彼杵町蔵本郷1850番地6
    TEL:0957-46-1111  FAX:0957-46-0884
    e-mail:kikaku@higashisonogi.jp
    URL:http://www.sonogi.jp

■東京企業誘致センター

    〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-3
             都道府県会館14階(長崎県東京事務所内)
    TEL:03-5212-9182  FAX:03-5215-51

■(財)長崎県産業振興財団企業誘致推進グループ
    〒850-0862 長崎市出島町2番11号 出島交流会館6階
    TEL:095-820-8890  FAX:095-827-5243
    URL:http://www.joho-nagasaki.or.jp/

  • ホーム 町のごあんない
  •  くらしのガイド
  •  施設案内 トピックス お問い合せ サイトマップ