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危機関連保証制度について
指定期間
認定要件
提出書類
留意事項

危機関連保証制度について

 危機関連保証制度とは、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
 危機関連保証を申し込むためには町の認定が必要ですので、まちづくり課で手続きを行ってください。認定書の発行には日数を要します。また本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。

指定期間

令和2年2月1日〜令和3年1月31日
(注)この期間に融資実行の必要があります。

認定要件(次の全てに該当する方)

1 (法人の場合)登記上の本店所在地が東彼杵町内にあること。ただし本店所在地に事業の実態がない場合は、主たる事業所所在地が東彼杵町内にあること。
(個人の場合)主たる事業所所在地が東彼杵町内にあること。
2 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
3 新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15パーセント以上減少することが見込まれること。

提出書類

1 認定申請書 Word:16KB 2部
2 添付書類 Word:15KB 1部
3 認定の根拠となる各月の売上高を確認できる書類(例:残高試算表、売上台帳など) 1部
4 所在地が確認できる資料(商業登記簿謄本、確定申告書(個人の場合)等) 1部
5 許認可等を必要とする業種の場合は、「許認可証」等の写し 1部
6 委任状(金融機関を通じて申請する場合) Word:12KB 1部
その他必要に応じて、上記以外の書類等の提出をお願いすることがあります。

留意事項

 認定の取得は、融資及び保証を約束するものではありません。金融機関及び信用保証協会による金融上の審査を経て、融資及び保証の可否が決まります。
 認定書の有効期限は、認定日から起算して30日です。本認定の有効期間内に融資申込を行うことが必要です。
 認定後に認定内容と異なる事実が判明した場合は、認定書が無効となる場合があります。

お問い合わせ先

まちづくり課 電話番号:0957-46-1286