○東彼杵町個人情報保護条例

平成17年6月27日

条例第12号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 実施機関の義務(第4条―第9条)

第2節 個人情報の開示の請求等(第10条―第29条)

第3節 個人情報保護審議会(第30条―第35条)

第4節 不服申立て(第36条―第39条)

第3章 補則(第40条―第45条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、本町が保有する個人情報の開示、訂正を請求する権利を保障するとともに、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報

 事業を営む個人の当該事業に関する情報

(2) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(3) 事業者 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。)及び事業を営む個人をいう。

(4) 公文書 東彼杵町情報公開条例(平成13年条例第14号)第2条第1号に規定する公文書をいう。

(5) 個人情報ファイル 一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。

(6) 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る特定の個人をいう。

(7) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているもの(文書、図画及び電磁的記録(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。)

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する町民及び事業者への意識啓発に努めなければならない。

2 実施機関の職員(議会の議員その他非常勤の職員を含む。以下同じ。)又は職員であったものは、職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 実施機関の義務

(個人情報取扱事務の届出等)

第4条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次の事項を町長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(3) 個人情報取扱事務の目的

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集先

(7) 個人情報の電子計算機処理の有無

(8) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届出のあった事項を変更又は当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

3 町長は、実施機関から前2項に規定する届出を受けたときは、当該届出に係る事項を記載した帳簿を作成し、速やかに一般の閲覧に供しなければならない。

4 前3項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

(1) 実施機関の職員又は職員であった者に関する事務

(2) 臨時に収集された個人情報を取り扱う事務

(3) 出版、報道等により公にされている情報を取り扱う事務

(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が第1項の規定による届出の必要がないと認めた事務

(収集の制限)

第5条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、本人からこれを収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 本人(本人が成年被後見人の場合にあっては、法定代理人。第6条第1項第1号において同じ。)の同意があるとき。

(2) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされたものから収集するとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 争訟、選考、指導、相談等の事務を処理する場合であって、本人から収集したのでは当該事務の目的を達成することができないと認められるとき、又は当該事務の適正な執行に支障を及ぼすと認められるとき。

(6) 他の実施機関、国又は他の地方公共団体からの収集が事務の執行上やむを得ず、かつ、当該収集によって本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他相当な理由があると認められるとき。

3 実施機関は、次に掲げる事項に関する個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき又は当該個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると認められるときは、この限りでない。

(1) 思想、信条及び宗教に関する個人情報

(2) 人種、民族、犯罪歴その他社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

(利用及び提供の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集した目的以外に利用し、又は実施機関以外の者に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ない必要があると認められるとき。

(4) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされているとき。

(5) 同一の実施機関内で利用し、又は他の実施機関に提供する場合で、個人情報を利用し、又は提供することが当該実施機関の所掌事務の遂行に必要かつ不可欠のものであり、かつ、当該利用若しくは提供によって個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他相当な理由があると認められるとき。

2 実施機関は、個人情報を実施機関以外の者に提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受ける者に対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(電子計算機の結合の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を処理するに当たって、実施機関以外の者に対して、通信回線を用いた電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外の者が随時入手し得る状態にするものに限る。)による個人情報の提供をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 公益上必要があると認められるとき。

(適正な管理)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の状態に保つように努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、毀損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

(委託に伴う措置等)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外の者に委託しようとするときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けた者は、当該個人情報取扱事務に係る個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関から委託を受けた個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者は、当該個人情報取扱事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第2節 個人情報の開示の請求等

(開示請求)

第10条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有する公文書に記録されている自己の個人情報(第4条第4項に規定する事務に係るものを除く。第20条第1項及び第24条第1項において同じ。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人(以下「未成年者等」という。)の法定代理人は、本人に代わって開示請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第11条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を当該開示請求に係る保有個人情報を保有している実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている文書の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

2 前項の場合において、開示請求をする者は、規則で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること)を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第12条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 開示請求者(第10条第2項の規定により代理人による開示請求がなされた場合にあっては、当該本人をいう。次号及び次条第2項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(4) 法令等の規定により、本人に開示することができない個人情報

(5) 個人の評価、指導、診断、選考、試験等(以下この号において「個人の評価等」という。)に関する情報であって、開示することにより、当該個人の評価等又は将来の同種の個人の評価等の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの

(6) 実施機関、国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に際して収集した個人情報であって、開示することにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれその他当該審議、検討又は協議に支障を及ぼすおそれがあるもの

(7) 実施機関、国又は他の地方公共団体が行う事務又は事業において取り扱う個人情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査又は取締りに係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

(8) 未成年者等の法定代理人から開示請求がなされた場合であって、開示することが当該未成年者等の利益に反すると認められる情報

(部分開示)

第13条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)

第14条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。

(個人情報の存否に関する情報)

第15条 開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第16条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る個人情報が記録された公文書を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の決定(以下「開示の諾否決定」という。)に基づき個人情報の全部又は一部を開示しない場合は、前2項に規定する書面にその理由を記載するとともに、期間の経過により当該開示の諾否決定に係る個人情報の全部又は一部が不開示情報に該当しなくなる時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を併せて記載しなければならない。

(開示の諾否決定の期限)

第17条 開示の諾否決定は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第11条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第18条 開示請求に係る個人情報に、実施機関、国、他の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示の諾否決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る個人情報が記録された公文書の表示その他町長が別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、当該部分を含む個人情報を開示する旨の決定をするときは、当該決定の日と開示を実施する日の間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第19条 個人情報の開示は、文書、図画、図面、地図、写真又はフイルムに記録されている個人情報については、閲覧又は写しの交付により、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)に記録されている個人情報については当該電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を勘案して町長が別に定める方法により行う。ただし、閲覧の方法によって個人情報を開示する場合においては、実施機関は、当該個人情報が記録されている公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所で行うものとする。

3 第11条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

(手数料等)

第20条 保有個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。

2 開示請求者が、写しの交付又は送付による保有個人情報の開示を求めたときは、当該保有個人情報の写しの作成又は送付に要する費用は、規則で定めるところにより、当該開示請求者の負担とする。

(訂正請求)

第21条 開示を受けた自己の個人情報に事実の誤りがあると認める者は、実施機関に対し、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。ただし、当該個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

2 実施機関は、前項の規定による訂正請求があったときは、訂正につき法令等に特別な定めがあるとき、実施機関に訂正の権限がないときその他訂正しないことにつき正当な理由があるときを除き、当該個人情報について訂正をしなければならない。

3 第10条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の方法)

第22条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る個人情報の箇所及びその内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実と合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3 第11条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第23条 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部又は一部について訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求に係る個人情報の訂正をした上で、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨及び訂正の内容を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る個人情報の全部について訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の決定(以下「訂正の諾否決定」という。)に基づき個人情報の全部又は一部について訂正をしない場合は、前2項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。

(訂正の諾否決定の期限)

第24条 訂正の諾否決定は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第22条第3項において準用する第11条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(是正の申出)

第25条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が自己の個人情報を第5条から第8条まで又は第9条第1項の規定に違反して取り扱っていると認めるときは、当該個人情報の取扱いの是正を申し出ることができる。

2 第10条第2項の規定は、是正の申出について準用する。

(是正の申出の手続等)

第26条 前条第1項の規定による申出(以下「是正の申出」という。)をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 是正の申出をしようとする者の氏名及び住所

(2) 是正の申出に係る個人情報の取扱い並びに是正を求める内容及び理由

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第11条第2項の規定は、是正の申出をしようとする者について準用する。

3 実施機関は、是正の申出があったときは、速やかに当該是正の申出に対する処理を行い、当該是正の申出をした者に対し、当該処理の内容(当該是正の申出の趣旨に沿った処理を行わない場合にあっては、その内容及び理由を含む。)を書面で通知しなければならない。

4 実施機関は、前項の場合において、是正の申出の内容を勘案して必要があると認めるときは、当該是正の申出に対する処理について、東彼杵町個人情報保護審議会の意見を聴くことができる。

(苦情の処理)

第27条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(出資法人の講ずべき措置)

第28条 本町が出資その他財政支援を行う法人その他の団体のうち、町長が別に定めるものは、この条例の趣旨にのっとり、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(指定管理者による公の施設の管理者に伴う措置等)

第29条 実施機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下単に「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせようとするときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者は、公の施設の管理に当たり、第5条から第8条までの規定の趣旨にのっとり、個人情報を適正に取り扱わなければならない。

3 指定管理者の使用人その他の従業者(使用人その他の従業者であったものを含む。)は、当該公の施設の管理に係る事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第3節 個人情報保護審議会

(設置)

第30条 個人情報の適正な取扱いの確保を図るため、東彼杵町個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の所掌事務)

第31条 審議会は、次に掲げる事項について実施機関の諮問に応じ、調査及び審議する。

(1) 第5条第2項第7号及び同条第3項ただし書の規定による個人情報の収集に関すること。

(2) 第6条第1項第6号の規定による個人情報の利用又は提供に関すること。

(3) 第7条第2号の規定による個人情報の処理に関すること。

(4) 前3号に掲げるもののほか、個人情報の保護に関する重要事項に関すること。

(審議会の組織及び委員)

第32条 審議会は、委員10人以内で組織する。

2 委員は、学識経験を有する者のうちから町長が委嘱する。

3 委員の任期は、3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(審議会の会長)

第33条 審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(審議会の会議)

第34条 審議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(審議会の庶務)

第35条 審議会の庶務は、総務課において処理する。

第4節 不服申立て

(審査会への諮問)

第36条 開示の諾否決定若しくは訂正の諾否決定又は開示請求若しくは訂正請求に係る不作為について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)による不服申立てがあったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、実施機関は、遅滞なく、東彼杵町個人情報保護審査会に当該不服申立てに対する裁決について諮問しなければならない。

(1) 不服申立てが不適法であり、却下するとき。

(2) 裁決で、不服申立ての全部を認容し、当該不服申立てに係る個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示の諾否決定について反対意見書が提出されているときを除く。

(3) 裁決で、不服申立ての全部を認容して訂正をすることとするとき。

2 前項の不服申立てについては、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

(諮問をした旨の通知)

第37条 前条の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、審査会に諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 不服申立人及び参加人

(2) 開示請求者又は訂正請求者(これらの者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該不服申立てに係る開示の諾否決定について反対意見書を提出している第三者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)

第38条 第18条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決

(2) 不服申立てに係る開示の諾否決定(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該開示の諾否決定に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(個人情報保護審査会)

第39条 実施機関の諮問に応じて行う不服申立ての審査を行い、その他個人情報の保護に関する調査及び審議をするため、東彼杵町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は5人以内で組織する。

3 委員は、個人情報の保護に関し識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

4 委員の任期は、2年とし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 審査会は、第1項の調査審議を行うため必要があると認めるときは、不服申立人、実施機関の職員その他関係者に対し出席を求め、その意見若しくは説明を聴き又は必要な書類の提出を求めることができる。

6 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

7 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第3章 補則

(適用除外等)

第40条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(昭和22年法律第18号)第2条に規定する指定統計を作成するために集められた個人情報

(2) 統計法第8条第1項の規定により総務大臣に届け出られた統計調査によって集められた個人情報

(3) 統計報告調整法(昭和27年法律第148号)の規定により総務大臣の承認を受けた統計報告(同法第4条第2項に規定する申請書に記載された専ら統計を作成するために用いられる事項に係る部分に限る。)の収集によって得られた個人情報

(4) 長崎県統計調査条例(昭和26年長崎県条例第12号)第2条に規定する統計調査によって集められた個人情報

(5) 図書、資料、刊行物(以下「図書等」という。)を閲覧に供し、又は、貸し出すことを目的とする施設において、当該目的のために管理されている図書等に記録されている個人情報

2 他の法令等(東彼杵町情報公開条例(平成13年条例第14号)を除く。)の定めるところにより、自己の個人情報の開示(閲覧、縦覧又は写しの交付を含む。)又は訂正を求めることができる場合は、第2章第2節の規定は適用せず、当該他の法令等の定めるところによるものとする。

3 自己の個人情報の開示請求については、東彼杵町情報公開条例の規定は適用せず、第2章第2節の規定によるものとする。

(運用状況の公表)

第41条 町長は、毎年1回、各実施機関におけるこの条例の運用の状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第42条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第43条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第9条第1項の規定による委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第5号に係る個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第44条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条第2項の規定に違反して個人情報を他人に知らせ、又は使用した者

(2) 第9条第3項の規定に違反して個人情報を他人に知らせ、又は使用した者

(3) 第29条第3項の規定に違反して個人情報を他人に知らせ、又は使用した者

(4) 第32条第4項の規定に違反して秘密を漏らした者

(5) 第39条第6項の規定に違反して秘密を漏らした者

第45条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人情報を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(東彼杵町電子計算組織の運営に関する条例の廃止)

2 東彼杵町電子計算組織の運営に関する条例(平成2年条例第8号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に行われている個人情報取扱事務に係る第4条第1項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行っているときは、この条例の施行の日以後、遅滞なく」とする。

附 則(平成27年9月28日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月17日条例第8号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

東彼杵町個人情報保護条例

平成17年6月27日 条例第12号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第5章 情報管理/ 個人情報保護
沿革情報
平成17年6月27日 条例第12号
平成27年9月28日 条例第21号
平成28年3月17日 条例第8号