○東彼杵町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年12月22日

条例第29号

(趣旨)

第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び第19条第10号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。

(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。

(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。

(町の責務)

第3条 町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲)

第4条 法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第2の左欄に掲げる機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び町長又は教育委員会が行う法別表第2の第2欄に掲げる事務とする。

2 別表第2の左欄に掲げる機関は、同表の中欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の右欄に掲げる特定個人情報であって当該機関が保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

3 町長又は教育委員会は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で、同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。

4 前2項の規定により特定個人情報を利用することができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(特定個人情報の提供)

第5条 法第19条第10号の条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は、別表第3の情報照会機関の欄に掲げる機関が、同表の情報提供機関の欄に掲げる機関に対し、同表の事務の欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の特定個人情報の欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において、同表の情報提供機関の欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。

2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。

(規則への委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成29年3月21日条例第6号)

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

別表第1(第4条関係)

機関

事務

町長

東彼杵町福祉医療費の支給に関する条例(昭和49年条例第30号)による障害者に対する医療費助成に関する事務

町長

東彼杵町福祉医療費の支給に関する条例による乳幼児の医療費助成に関する事務

町長

東彼杵町福祉医療費の支給に関する条例によるひとり親家庭の母子又は父子と両親がいない子の医療費助成に関する事務

町長

東彼杵町福祉医療費の支給に関する条例による寡婦等の医療費助成に関する事務

町長

長崎県療育手帳交付要綱(昭和52年告示第682号)による知的障害があると判定された者等に対して交付する手帳(療育手帳)に関する事務

町長

生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務

教育委員会

就学援助に関する事務(法別表第1の27の項に掲げる事務に係るものを除く。別表第3の1の項において同じ。)

教育委員会

東彼杵町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱による補助金に関する事務

教育委員会

東彼杵町遠距離通学者補助金交付規程(平成11年告示第57号)による通学距離が遠距離である児童及び生徒の保護者に対し交付する補助金に関する事務

別表第2(第4条関係)

機関

事務

特定個人情報

町長

児童福祉法(昭和22年法律第164号)による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置又は費用の徴収に関する事務

地方税関係情報

身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳に関する情報

生活保護関係情報

療育手帳に関する情報

町長

予防接種法(昭和23年法律第68号)による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務

地方税関係情報

国民年金法(昭和34年法律第141号)による障害基礎年金の支給に関する情報

身体障害者福祉法による身体障害者手帳に関する情報(以下「身体障害者手帳に関する情報」という。)

特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)による障害を有する者に対する手当の支給に関する情報

生活保護関係情報

町長

身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務

地方税関係情報

身体障害者手帳に関する情報

生活保護関係情報

国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による医療に関する給付の支給又は同法による保険料の徴収に関する情報

高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は同法による保険料の徴収に関する情報

町長

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置、退院等の請求又は精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務

地方税関係情報

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条の2に規定する他の法律による医療の給付の支給に関する情報

町長

生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の決定及び実施に関する事務

身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳に関する情報

地方税関係情報

介護保険法(平成9年法律第123号)による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報

療育手帳に関する情報

町長

地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律及びこれらの法律による条例による地方税の賦課に関する調査に関する事務

納税義務者又は当該納税義務者の配偶者若しくは扶養親族に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

町長

公営住宅法(昭和26年法律第193号)による公営住宅(同法第2条第2号に規定する公営住宅をいう。)の管理に関する事務

地方税関係情報

生活保護関係情報

身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳に関する情報

療育手帳に関する情報

町長

国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務

地方税関係情報

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する情報

国民健康保険法第56条第1項に規定する他の法令による給付の支給に関する情報

町長

国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料その他徴収金の徴収、基金の設立の認可又は加入員の資格の取得及び喪失に関する事項の届出に関する事務

地方税関係情報

国民健康保険法による国民健康保険の被保険者の資格に関する情報

生活保護関係情報

町長

知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務

地方税関係情報

療育手帳に関する情報

生活保護関係情報

町長

児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する事務

地方税関係情報

生活保護関係情報

身体障害者手帳に関する情報

療育手帳に関する情報

町長

老人福祉法(昭和38年法律第133号)による福祉の措置又は費用の徴収に関する事務

地方税関係情報

身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳に関する情報

療育手帳に関する情報

町長

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務

地方税関係情報

身体障害者手帳に関する情報

療育手帳に関する情報

生活保護関係情報

町長

母子保健法(昭和40年法律第141号)による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務

予防接種法による予防接種の実施に関する情報

地方税関係情報

生活保護関係情報

町長

児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付の支給に関する事務

地方税関係情報

国民年金法による国民年金の被保険者の資格に関する情報

町長

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務

地方税関係情報

国民健康保険法による国民健康保険の被保険者の資格に関する情報

介護保険法による保険料の徴収に関する情報

生活保護関係情報

身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳に関する情報

療育手帳に関する情報

町長

介護保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務

地方税関係情報

国民健康保険法による医療に関する給付の支給又は同法による保険料の徴収に関する情報

高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は同法による保険料の徴収に関する情報

身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳に関する情報

生活保護関係情報

老齢福祉年金支給規則(昭和34年厚生省令第17号)による老齢福祉年金情報

町長

健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業の実施に関する事務

地方税関係情報

国民健康保険法による国民健康保険の被保険者の資格に関する情報

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者の被保険者の資格に関する情報

生活保護関係情報

町長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務

地方税関係情報

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第7条に規定する他の法令により行われる給付の支給に関する情報

身体障害者手帳又は精神障害者保健福祉手帳に関する情報

療育手帳に関する情報

生活保護関係情報

国民健康保険法による国民健康保険の被保険者の資格に関する情報

高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者の被保険者の資格に関する情報

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する情報

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当の支給に関する情報

特別障害者手当の支給に関する情報

国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報

町長

子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務

地方税関係情報

児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する情報

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する情報

町長

年金生活者支援給付金の支給に関する法律(平成24年法律第102号)による年金生活者支援給付金の支給に関する事務

地方税関係情報

別表第3(第5条関係)

情報照会機関

事務

情報提供機関

特定個人情報

教育委員会

就学援助に関する事務

町長

地方税関係情報

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する情報

生活保護関係情報

教育委員会

幼稚園就園奨励費補助金に関する事務

町長

地方税関係情報

生活保護関係情報

教育委員会

遠距離通学者補助金に関する事務

町長

地方税関係情報

東彼杵町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年12月22日 条例第29号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第5章 情報管理/ 個人情報保護
沿革情報
平成27年12月22日 条例第29号
平成29年3月21日 条例第6号