○東彼杵町長期継続契約締結事務取扱要領

平成24年3月28日

告示第28号

(趣旨)

第1条 この要領は、東彼杵町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成24年第15号)及び東彼杵町財務規則(昭和39年規則第3号)に定めるもののほか、長期継続契約の締結に係る事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要領における用語の定義は次の各号に掲げるところによる。

(1) 長期継続契約 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の3の規定に基づく契約をいう。

(2) 専決権者 東彼杵町事務専決規程(平成15年規則第7号。以下「規程」という。)に基づき、町長の権限に属する事務を常時その者に代わり意思決定をする者をいう。

(3) 長期継続契約の執行伺 長期継続契約を締結しようとする各担当課(局・次)長が、当該契約に係る長期継続契約承認申請を受けた後、町長又は専決権者に対して行う当該契約に係る実施方法等についての伺いをいう。

(事前の協議)

第3条 各担当課(局・次)長は、長期継続契約を締結しようとするときは、あらかじめ長期継続契約承認申請書(別記様式)により財政管財課長から承認を受けなければならない。

(専決等)

第4条 専決権者は、長期継続契約に係る事務の処理については、契約期間全体の契約総額又は執行見込額により、規程に基づく意思決定をしなければならない。

(執行伺)

第5条 長期継続契約の執行伺は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項に留意して行わなければならない。

(1) 契約期間 法第234条の3の規定に基づく長期継続契約であることを明記し、物品を借り入れる全期間の始期から終期まで、又は、役務の提供を受ける全期間の始期から終期までを記載すること。

(2) 予算額等 当該年度予算額及び契約期間全体にわたる執行予定額を併記すること。

(3) 予定価格 原則として、物品の借入れに関する契約については月額で、役務の提供に関する契約については年額で設定すること。

(入札等)

第6条 長期継続契約の執行に係る入札の公告又は指名競争入札参加者等への通知等は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 契約期間 法第234条の3の規定に基づく長期継続契約であることを明記し、物品を借り入れる全期間の始期から終期まで、又は、役務の提供を受ける全期間の始期から終期までを記載すること。

(2) 入札金額 物品の借入れに関する契約については月額で、役務の提供に関する契約について年額で記載させること。

(契約書)

第7条 長期継続契約の契約書は、次に掲げる事項に留意して作成しなければならない。

(1) 契約期間 法第234条の3の規定に基づく長期継続契約であることを明記して、物品を借り入れる全期間の始期から終期まで、又は、役務の提供を受ける全期間の始期から終期までを記載すること。

(2) 契約金額 原則として、物品の借入れに関する契約については月額で、役務の提供を受ける契約については年額で記載すること。

(3) 特約事項 次に掲げる特約事項を記載すること。

 この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の3の規定による長期継続契約であるため、この契約の締結の日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る甲の歳出予算において減額又は削除があった場合は、この契約は解除する。

(入札保証金、契約保証金及び違約金)

第8条 長期継続契約に関する契約の事務に係る入札保証金、契約保証金及び違約金に関する法令等の規定の適用については、次の各号に掲げる契約の区分に応じ、当該各号に定める額によるものとする。

(1) 物品の借入れに関する契約 契約期間全体の契約総額又は執行予定額

(2) 役務の提供に関する契約 年額で算定した入札見積金額又は契約金額

附 則

この要領は、平成24年4月1日から施行する。

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東彼杵町長期継続契約締結事務取扱要領

平成24年3月28日 告示第28号

(平成24年4月1日施行)