○東彼杵町漁業就業者確保育成総合対策事業費補助金交付要綱

平成27年10月30日

告示第116号

(趣旨)

第1条 この要綱は、新規漁業就業者の定着促進を図るため、予算の範囲内において東彼杵町漁業就業者確保育成総合対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、東彼杵町補助金等交付規則(平成16年規則第22号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、本要綱に定めるところによる。

(補助対象)

第2条 補助金の交付の対象となる者及び事業(以下「事業」という。)並びに補助の対象となる経費及びその補助率は、別表のとおりとする。

(補助金等の交付申請)

第3条 規則第4条の規定により申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

(1) 漁業就業者確保育成総合対策事業実施計画書(様式第1号)

(2) 収支予算書(様式第2号)

(3) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

2 補助金を申請しようとするものは、その申請時に仕入れに係る消費税相当額(補助対象経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りでない。

(交付の条件)

第4条 規則第6条の規定による条件は、当該事業に係る収支を明らかにした帳簿及び証拠書類を整備し、これを事業の完了の翌年度から5年間保管しなければならない。

2 別表の技術習得支援事業については、研修期間中及び研修終了後に次に掲げる事由が生じたときは、原則として、既に支給を受けた補助金を町長へ返還するものとする。

(1) 研修を中止したとき。

(2) 研修終了後、原則として1年以内に研修を受けた地域の漁業に従事しないとき。

(3) 研修終了後、研修を受けた地域の漁業への従事期間が原則として継続して3年間に満たないとき。

(申請の取下げ)

第5条 規則第8条の規定により申請の取下げをすることができる期日は、補助金の交付決定の通知を受けた日の翌日から起算して20日以内に申請の取下げをすることができる。

(変更承認の申請)

第6条 規則第7条の規定により補助金の交付の決定を受けたもの(以下「交付決定者」という。)は、事業等の内容、経費の配分又は執行計画の変更(町長が認める軽微な変更を除く。)をする場合においては、漁業就業者確保育成総合対策事業計画変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業中止等の報告)

第7条 交付決定者は、事業の中止又は廃止の承認を受けようとするときは、漁業就業者確保育成総合対策事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条 規則第15条に規定する事業報告書を提出しようとするときは、補助事業の完了の日から起算して30日を経過する日又は補助金の交付決定のあった日の属する年度の3月31日のいずれか早い期日までに、漁業就業者確保育成総合対策事業報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添え、町長に提出しなければならない。

(1) 漁業就業者確保育成総合対策事業実績書(様式第1号)

(2) 収支精算書(様式2号)

(3) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

2 第3条第2項ただし書の規定により補助金の交付の申請をした者は、前項の実績報告書を提出する場合において仕入れに係る消費税相当額が明らかになったときには、この金額を補助金から減額して町長に報告しなければならない。

3 補助金の交付を申請した者は、第1項の事業報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により仕入れに係る消費税相当額が確定した場合には、この金額(減額して申請又は報告した場合にあっては、その金額のうち減じて申請又は報告した額を上回る部分の金額)を補助金額から減額して仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式6号)により速やかに町長に報告しなければならない。この場合において、町長は、当該金額の返還を請求するものとする。

(補助金の交付)

第9条 交付決定者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、漁業就業者確保育成総合対策事業費補助金交付請求書を町長に提出しなければならない。

2 補助の対象となる経費のうち生活費は、半年ごとに交付することができる。

(成果納付)

第10条 町長は、別表の2に掲げる事業について、漁船の利用を開始した日の属する会計年度から漁船の利用を完了した日の属する会計年度に限り、当該事業の利用者の所得が東彼杵町地域漁業担い手確保計画に定める地域目標所得額を上回った場合に、漁業協同組合に対し、交付した補助金の一部に相当する金額を町に納付させることができる。

2 前項に定める年度における成果納付の上限は、交付した補助金の2分の1の金額とする。

3 第1項に定める期間における各年度の成果納付の上限は、交付した補助金の2分の1を処分制限期間(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年3月31日大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間をいう。)で割った金額とする。

4 成果納付対象額は、当該事業の利用者の所得が地域目標所得額を上回った場合に所得額と地域目標所得額の差額とする。

5 成果納付を行う額は、第3項に定める額、又は前項に定める額の2分の1の金額のいずれか低い額とする。

(雑則)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この要綱は、告示の日から施行する。

附 則(平成29年11月1日告示第114号)

この要綱、告示の日から施行する。

別表(第2条関係)

事項

事業種目

事業対象者

補助の対象となる経費

補助限度額

補助率

1 技術習得支援事業

技術習得支援事業

東彼杵町地域漁業担い手確保計画で定めた新規漁業就業者の育成方針に該当するもの。

就業定着の意欲と能力があると認めた者に対する、技術研修期間内に必要とする下記の経費

①生活費

②保険料加入料

③漁業資材購入費

④その他研修受講に必要な経費

①は、月額125,000円を上限とする。

②、③及び④は、3つの経費の合算額に対し、年額50,000円を上限とする。ただし、交付期間は最長2年間とする。

県の補助率1/2以内に、町の補助率1/2以内を上乗せする。

2 漁船取得リース事業

漁船取得リース事業

漁業協同組合が新規漁業就業者に対して利用させるための漁船(装備を含む)を購入する経費の2分の1に相当する額

1件当たり、5,000,000円を上限とする。

県の補助率1/2以内に、町の補助率1/2以内を上乗せする。ただし、4月1日時点で、町財政力指数が県平均以下であり、かつ、町内の全就業者人口に占める漁業就業者数の割合が、県内の全市町の割合の平均以上である年度は、県の補助率3/4以内に、町の補助率1/4以内を上乗せする。

3 漁業定着支援事業

漁業定着支援事業

就業定着の意欲と能力があると認めた者に対する、漁業就業定着実践を行う1年以内に必要とする下記の経費

①生活費

②保険加入料

③漁業資材購入費

④その他漁業就業定着支援に必要な経費

①②③④を合わせて、月額62,000円を上限とする。

定額。

ただし、町長が予算の範囲内で認める場合は、この限りではない。

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東彼杵町漁業就業者確保育成総合対策事業費補助金交付要綱

平成27年10月30日 告示第116号

(平成29年11月1日施行)