町章

生産性向上特別措置法に基づく支援について

 中小企業の生産性革命の実現に向けて、今後3年間を集中投資期間と位置付け、生産性向上のための設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。
 その中において、中小企業者が「先端設備等導入計画」を策定し市区町村から認定を受けることで、1.生産性を高める設備を導入した際の固定資産税の特例、2.計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援(信用保証)、3.ものづくり補助金等の各種補助金における優先採択―といった支援措置を活用できることが規定されています。
 生産性向上特別措置法に基づく支援についてはこちら(外部サイト:中小企業庁ホームページ)

本町における導入促進基本計画について

 東彼杵町では中小企業支援の観点から、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月23日に国の同意を得ました。今後、町内中小企業者は、町の基本計画に沿って「先端設備等導入計画」を作成のうえ町の認定を受けることにより、様々な支援措置を受けることができます。
 東彼杵町導入促進基本計画 PDF:141KB

先端設備等導入計画について

 計画作成の際には「先端設備等導入計画策定の手引き」をお読みいただき、認定経営革新等支援機関から事前確認書の発行を受けた上で提出してください。申請書については下記からダウンロードし作成してください。
 先端設備等導入計画に係る認定申請書 Word:29KB
 認定経営革新等支援機関確認書 Word:26KB
 先端設備等導入計画策定の手引き PDF:1,294KB
 先端設備等導入計画に係る認定申請書 記載例 PDF:184KB

 なお、導入する先端設備について固定資産税の特例を受ける場合は、工業会等が発行する証明書の添付が必要です。また、先端設備等導入計画の申請時までに工業会等が発行する証明書を添付できない場合は、誓約書の提出も必要となります。
 先端設備等に係る誓約書 Word:27KB

お問い合わせ先

役場まちづくり課商工観光係 0957-46-1286 商工観光係へメールを送る