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東彼杵町中期財政収支見通しの策定について
策定の目的
概要
試算結果
今後の財政運営

東彼杵町中期財政収支見通しの策定について

策定の目的

 中長期的な財政収支の見通しを作成することによって、実質単年度収支や財政調整基金の状況などの財政状況の推移を事前に確認でき、新規事業の実施時期の調整や、歳入増・歳出抑制のための対策等を、今後十分な時間をかけて検討することができるため、中期財政収支見通しを策定しています。

概要

 平成31年度当初予算や過去の推移、国の地方財政対策等を踏まえ、中期的な財政収支見込をいくつかの前提条件等を設定し機械的に試算しています。したがって、今後の経済情勢の変化や国の予算編成の動向等により、数値は大きく変動します。

試算結果

平成31年度〜平成35年度における財政収支見込み PDF:98KB
試算の考え方 PDF:85KB

今後の財政運営

 平成32年度以降、子育て支援施設の建設や道路改良事業等の投資的事業、東彼杵中学校の大規模改修、町営住宅の建替え等の大規模な維持補修事業の実施が検討されており、普通建設事業に要する経費が割高となり歳出規模を引上げています。
 一方で、平成32年度の税率改定や人口減少、新幹線完成に伴う事業所減の影響などから町の主要な財源である町税、地方交付税が減少する見込みであり、財源不足となる見通しとなりました。
 財源不足分は財政調整基金を取り崩すことで穴埋めすることとしていますが、本町の財政調整基金残高は平成29年度末時点で459百万円であり、積み立てることなく取り崩すと平成34年度には枯渇してしまいます。
 このような見通しの中、今後の財政運営として、投資的事業の実施に当たっては事業の必要性や規模、時期等を十分検討するとともに、国・県補助金等の特定財源の確保や資産の有効活用、ふるさと納税の推進など自主財源の拡充に努め、収支差を縮減する対策を実施していくことが必要です。

お問い合わせ先

税財政課財政係 電話番号:0957-46-1205