令和元年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率の公表について |
| 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）」の規定に基づき、東彼杵町の健全化判断比率および資金不足比率を公表いたします。 |
健全化判断比率 |
実質赤字比率・連結実質赤字比率は赤字がなかったため、該当ありません。実質公債費比率・将来負担比率はどちらも早期健全化基準を下回りました。
（単位:％）
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実質赤字比率 |
連結実質赤字比率 |
実質公債費比率 |
将来負担比率 |
東彼杵町の
結果 |
令和1 |
− |
− |
12.0 |
78.2 |
| 平成30 |
− |
− |
12.9 |
89.2 |
| 早期健全化基準 |
15.00 |
20.00 |
25.0 |
350.0 |
| 財政再生基準 |
20.00 |
30.00 |
35.0 |
− |
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資金不足比率 |
令和元年度決算において資金不足を生じた公営企業はなかったため、資金不足比率は該当ありません。
（単位:％）
| 特別会計の名称 |
資金不足比率 |
健全化基準 |
| 水道事業会計 |
− |
20.00 |
| 農業集落排水事業特別会計 |
| 漁業集落排水事業特別会計 |
| 公共下水道事業特別会計 |
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用語の解説 |
| 健全化判断比率 |
実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率の4つの指標のこと。これらの指標が示す数値と各基準値を比較することにより、財政が健全かどうか判断できます。 |
| 資金不足比率 |
公営企業会計の資金不足額が、公営企業の事業規模に占める割合を表し、公営企業の財政が健全かどうか判断できます。 |
その他健全化判断比率等の詳細は、総務省早期健全化基準と財政再生基準（外部リンク）をご覧ください。 |
お問い合わせ先 |
| 税財政課財政係 電話番号:0957-46-1205 |
