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令和2年度地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(事業拡充・事業承継支援事業)募集のお知らせ
募集期間
補助対象者
事業の実施要件
事業計画期間
補助対象経費
補助対象事業費の上限額
事業の選定
応募手続き
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令和2年度地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(事業拡充・事業承継支援事業)募集のお知らせ

 この事業は、地場産業の振興に資する雇用拡充や、U・Iターン者などによる就業を推進することを目的として、雇用増を伴う事業拡充や事業承継を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助することにより、本町における雇用の創出を図ろうとするものです。

募集期間

令和2年8月31日(月曜日)必着

補助対象者

 事業実施者は、町内の事業所において対価を得て事業を営む個人または法人であって、次の各号のいずれかに該当するものとします。
1 補助金の交付の対象となる事業実施者は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)で規定する小規模企業者とする(事業拡充)
2 補助金の交付の対象となる事業実施者は、先代経営者から事業承継により事業を引き継ぎ、事業を営む後継者であって、先代経営者の3親等以内の親族以外の者とする。ただし、次の全ての事項に該当する県外からの移住者については、3親等以内の親族であっても補助 の対象とする(事業承継)
ア)住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上長崎県外に在住していること
イ)住民票を移す直前に、連続して1年以上長崎県外に在住していること
ウ)事業承継事業の申請日以降、事業承継事業の事業期間完了日までに長崎県内に居住することを予定していること
エ)事業承継後においても雇用を維持するとともに、新商品開発や付加価値向上、生産能力の拡大等により更に雇用を拡大させる意向があること
3 町税等を滞納していない者であること
4 原則として東彼商工会の会員又は入会手続き中の者で、経営指導を受け、営業にあたり必要な許可を受けている者であること
5 事業のフォローアップとして、業績指標の設定・助言指導、雇用未達の場合の進捗状況把握、雇用継続のモニタリングを受けることが可能な者であること
 地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の実施者は、公序良俗に問題のある業種を除き、業種による制限はありません。但し、訴訟や法令順守上の問題を抱える者でなく、公的資金の交付先として、社会通念上適切と認められる者である必要があります。

事業の実施要件

(1)事業拡充
 以下の全ての要件を満たすこと。
1 生産能力の拡大や商品・サービスの付加価値向上、販路拡大などにより、雇用拡大を図る事業であること。
2 雇用創出効果が見込まれる事業拡充であること。具体的には、売上高の増加又は付加価値額(営業利益、人件費及び減価償却費の合計額をいう。以下同じ。)の増加を伴う事業拡充であって、計画期間内にその事業拡充のために新たに従業員を雇用し、補助金等による助成終了後においても雇用が継続又は拡大すると見込まれること。
3 本事業終了後に売上高の増加又は付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するものであること。
4 事業拡充に要する事業資金について、自己資金又は金融機関からの資金調達が十分に見込まれること。
(2)事業承継
 以下のいずれかの要件を満たすこと。
1 地域の住民生活への支障を解消、または緩和する事業。
2 外貨獲得の機会損失を防ぎ、または軽減する事業。
3 地域にとって良質な雇用の維持が図られる事業。

事業計画期間

交付決定日から、最長令和3年2月12日(金曜日)まで

補助対象経費

 地域産業雇用創出チャレンジ支援事業の補助対象経費は、事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるものに限ります。また、支出を行うに当たっては、以下に留意してください。
(注)詳細は、地域産業雇用創出チャレンジ支援支援事業の公募要領をご覧ください。
1 事業を実施する上で必要不可欠なものに限定して下さい。
2 事業採択日以前に契約や支出した経費は、補助対象経費に含めることはできません。
3 単なる老朽化した施設や設備の更新等は対象となりません。
4 不動産、自家用車その他の個人・法人の資産形成につながるもの及びパソコン、電話、ファックス、タブレットその他の汎用性が高く、事業に直接必要かどうか判別が不明確な物品は対象となりません。
5 短期間しか使用しないもの等、レンタル等で対応する方が合理的であると考えられるものは設備の設置・購入ではなく、リース・レンタルで対応して下さい。
6 国や地方公共団体等の他の補助事業により補助対象となっている経費については対象となりません。

補助対象事業費の上限額

 補助対象となる事業費は事業計画期間1年あたり、下表の左欄の区分に応じ、右欄の額となります。事業実施者は、補助対象事業費のうち中欄に掲げる負担割合の額が自己負担となりますのでご留意ください。
区分 補助割合 自己負担割合 補助対象事業費の上限額(自己負担額)
事業拡充 3分の2 3分の1 600万円(200万円)
事業承継 2分の1 2分の1 200万円(100万円)

事業の選定

 応募者からの事業計画等の提出書類の確認を行った上で審査委員会を開催し、雇用創出効果が高く、かつ、事業性、成長性、継続性が見込まれるかどうかを審査し、最終的に、町長が事業採択を行います。
(注)審査の観点等の詳細は、地域産業雇用創出チャレンジ支援支援事業の公募要領をご覧ください。

応募手続き

 地域産業雇用創出チャレンジ支援事業にかかる事業拡充支援事業・事業承継支援事業の申請書類や手続きは以下のとおりです。
<個人事業主>
事業補助金申請書(様式第6号) Word:32KB
事業計画書(様式第7号) Word:59KB
収支予算書(様式第8号) Word:32KB
・事業費内訳書(事業費積算の根拠を示したもの)
・住民票
・直近の確定申告書一式(税務署受付印のあるもの)
・納税証明書
・その他必要な書類
<法人等>
 上記書類(住民票を除く)に加えて、次のものを提出する。
・履歴事項全部証明書
・直近の決算書(貸借対照表、損益計算書)
・直近の事業報告書、貸借対照表(NPO等の場合)

詳しくはこちらをご覧ください

令和2年度地域産業雇用創出チャレンジ支援事業(事業拡充・事業承継支援事業)公募要領 PDF:655KB

提出先及びお問い合わせ先

まちづくり課商工観光係 電話番号:0957-46-1286 メール:shoukou@town.higashisonogi.lg.jp