○東彼杵町個人情報保護条例施行規則

平成17年9月1日

規則第9号

(趣旨)

第1条 この規則は、東彼杵町個人情報保護条例(平成17年条例第12号。以下「条例」という。)第42条の規定に基づき町長が取り扱う個人情報その他条例の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の届出)

第2条 条例第4条第1項第8号の実施機関が定める事項は、次のとおりとする。

(1) 個人情報取扱事務の根拠法令等

(2) 個人情報取扱事務の開始年月日又は変更年月日

(3) 個人情報の外部提供の有無

(4) 個人情報取扱事務の外部委託の有無

(5) 個人情報が記録されている主な公文書の名称及び記録の形態

(6) その他必要な事項

2 条例第4条第1項の規定による個人情報取扱事務の開始は、個人情報取扱事務届出書(様式第1号)により行い、同条第2項の規定による個人情報取扱事務の変更又は廃止の届出は、個人情報取扱事務変更・廃止届出書(様式第2号)により行うものとする。

(個人情報管理責任者)

第3条 主務課長(東彼杵町財務規則(昭和39年規則第3号)第2条に規定する者をいう。以下この条において同じ。)は、条例第8条の規定により、その分掌する事務の範囲内において、個人情報の適正な維持管理について必要な措置を講じるため、次の各号に掲げる事項について留意し、指導する責務を有する。

(1) 個人情報の記録された文書及び記録媒体の取扱いに関すること。

(2) 個人情報を取り扱うシステムに関すること。

(3) 個人情報自体の取扱いに関すること。

(開示請求書)

第4条 条例第11条第1項の規定による個人情報の開示の請求は、個人情報開示請求書(様式第3号)によるものとする。

(本人又は法定代理人であることを証明するために必要な書類)

第5条 条例第11条第2項(条例第22条第3項及び第26条第2項において準用する場合を含む。)の規定による本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な事項は、次に掲げるものとする。

(1) 本人が請求する場合 運転免許証、旅券その他これらに類するもの

(2) 法定代理人が請求する場合 法定代理人であることを証明する書類及び当該法定代理人に係る前号に掲げる書類

(開示決定等の通知)

第6条 条例第16条に規定にする書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(1) 個人情報の全部を開示する旨の決定をした場合 個人情報開示決定通知書(様式第4号)

(2) 個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合 個人情報部分開示決定通知書(様式第5号)

(3) 個人情報の全部を開示しない旨の決定をした場合、個人情報の開示請求を拒否する旨の決定をした場合及び個人情報の開示請求に係る個人情報の記録を保有していない旨の決定をした場合 個人情報非開示決定通知書(様式第6号)

(開示決定等の期間延長の通知)

第7条 条例第17条第2項の規定による書面は、個人情報開示決定期間延長通知書(様式第7号)とする。

(第三者に対する通知)

第8条 条例第18条第1項の規定による通知は、個人情報が記載された公文書等の開示に係る意見提出通知書(様式第8号)により行うものとする。

2 条例第18条第2項に規定する通知は、個人情報開示請求者以外のものに対する開示決定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(開示の実施)

第9条 次の各号に掲げる電磁的記録についての条例第19条第1項の規則で定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ又は録音ディスク 次に掲げる方法

 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取

 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープ(日本工業規格C5568に適合する記録時間120分のものに限る。)に複写したものの交付

(2) ビデオテープ又はビデオディスク 次に掲げる方法

 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴

 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープ(日本工業規格C5581に適合する記録時間120分のものに限る。以下同じ。)に複写したものの交付

(3) 電磁的記録(前2号又は次号に該当するものを除く。)次に掲げる方法であって、実施機関がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの

 当該電磁的記録を日本工業規格A列3番(以下「A3判」という。)以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧

 当該電磁的記録を専用機器(開示を受ける者の閲覧又は視聴の用に供するために備え付けられているものに限る。)により再生したものの閲覧又は視聴

 当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものの交付(に掲げる方法に該当するものを除く。)

 当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものの交付

 当該電磁的記録をフレキシブルディスクカートリッジ(日本工業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。)又は光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281又はX6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付

(4) 電磁的記録(前号オに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。)次に掲げる方法であって、実施機関がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの

 前号アからまでに掲げる方法

 当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルのオープンリールテープ(日本工業規格X6103、X6104又はX6105に適合する長さ731.52メートルのものに限る。)に複写したものの交付

 当該電磁的記録を幅12.7ミリメートルの磁気テープカートリッジ(日本工業規格X6123、X6132若しくはX6135又は国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格(以下「国際規格」という。)14833、15895若しくは15307に適合するものに限る。)に複写したものの交付

 当該電磁的記録を幅8ミリメートルの磁気テープカートリッジ(日本工業規格X6141若しくはX6142又は国際規格15757に適合するものに限る。)に複写したものの交付

 当該電磁的記録を幅3.81ミリメートルの磁気テープカートリッジ(日本工業規格X6127、X6129、X6130又はX6137に適合するものに限る。)に複写したものの交付

(手数料等)

第9条の2 条例第20条第2項の規定により開示請求者が負担する費用は、別表に定める額とし、前納とする。この場合において、写しの送付を要した場合その費用は実費とする。

(訂正請求書)

第10条 条例第22条第1項に規定する請求書は、個人情報訂正請求書(様式第10号)とする。

(訂正決定通知書等)

第11条 条例第23条第1項に規定にする書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

(1) 個人情報の全部を訂正する旨の決定をした場合 個人情報訂正決定通知書(様式第11号)

(2) 個人情報の一部を訂正する旨の決定をした場合 個人情報部分訂正決定通知書(様式第12号)

2 条例第23条第2項に規定にする書面は、個人情報不訂正決定通知書(様式第13号)とする。

(個人情報訂正諾否決定期間の延長通知書等)

第12条 条例第24条第2項に規定する書面は、個人情報訂正諾否決定期間の延長通知書(様式第14号)とする。

(諮問をした旨の通知)

第13条 条例第37条の規定による通知は、個人情報保護審査会諮問通知書(様式第15号)により行うものとする。

(是正の申出)

第14条 条例第25条第1項の規定による是正の申出は、個人情報取扱是正申出書(様式第16号)により行うものとする。

(申出に対する通知)

第15条 条例第26条第3項の規定による是正の申出に対する通知は、個人情報取扱是正申出処理通知書(様式第17号)により行うものとする。

(運用状況の公表)

第16条 条例第41条の規定による運用状況の公表は、次の事項について広報紙に掲載することにより行う。

(1) 開示の請求件数、開示及び非開示等の決定件数

(2) 訂正の請求件数及び決定件数

(3) 是正の中出件数及び処理の件数

(4) 不服申立ての内容及び件数

(5) 事務の外部委任、目的外利用及び外部提供の状況

(6) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

(補則)

第17条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成27年9月28日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日規則第8号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第9条の2関係)

保有個人情報の種類

写しの作成の方法

金額

1 文書、図画及び写真

複写機により複写したもの

(A3版までの大きさの用紙を用いたものに限る)

単色 1面につき30円

カラー 1面につき70円

2 電磁的記録

光ディスクに複写したもの

1枚につき100円

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東彼杵町個人情報保護条例施行規則

平成17年9月1日 規則第9号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第5章 情報管理/ 個人情報保護
沿革情報
平成17年9月1日 規則第9号
平成27年9月28日 規則第21号
平成28年4月1日 規則第8号